平成28年3月に改正され、
平成29年1月から施行される育児・介護休業法につきまして概要をご紹介いたします。

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◇ 改正育児・介護休業法及び改正男女雇用機会均等法の概要について

厚生労働省では、妊娠・出産・育児期や家族の介護が必要な時期に、
男女ともに離職することなく働き続けることができるよう、
仕事と家庭が両立できる社会の実現を目指し、雇用環境を整備する為、
改正育児・介護休業法及び改正男女雇用機会均等法について取りまとめています。


内容は以下のとおりです。


【育児・介護休業法改正状況】

・有期契約労働者の育児休業の取得要件の緩和

子が1歳6ヶ月になるまでの間に労働契約が満了することが明らかでないものを除くとし、
取得要件を緩和する。


・子の看護休暇(年5日)の取得単位の柔軟化

半日(所定労働時間の2分の1)単位の取得を可能とする。


・介護休業(93日:介護の体制構築のための休業)の分割取得

取得回数の実績を踏まえ、介護の始期、終期、その間の期間にそれぞれ対応するという観点から
対象家族1人につき通算93日まで、3回を上限として、介護休業の分割取得を可能とする。


・介護休暇(年5日)の取得単位の柔軟化

半日(所定労働時間の2分の1)単位の取得を可能とする。
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近年は、各事業所で従業員による育児休業や介護休業取得の機会が増えてきています。

その中で育児休業取得者の取得要件の緩和にあるように、
今後は育児休業も介護休業もより身近に取得しやすいものになっていく事が予想されます。

従業員からの問合せにも対応できる様に、
法改正部分についても社内規程の見直しや実際の申請手順の変更点について確認が必要です。


詳細はこちらをご確認下さい。