日本年金機構は、公的年金にかかるサービスの向上、
本人確認の徹底やマイナンバー制度の円滑な施行のため、
基礎年金番号と住民票コードとの「結び付け」を一層促進させるべく、
厚生年金保険の資格取得時の本人確認事務を変更する旨を公表しました。

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従来は、基礎年金番号がない方(確認できない方を含む)で、
住民票上の住所以外に郵便物の届く住所がある人については、
資格取得届の備考欄に、住民票上の住所を併せて記入する形でした。

平成28年9月からは、厚生年金保険に加入する際の被保険者資格取得届に
基礎年金番号が記入されている人についても、
日本年金機構において住民票コードが特定され、本人確認が行われます。

これにより、
資格取得届に記載した氏名・住所と一致する住民票コードが特定できなかった場合には、
事業所宛てに被保険者資格取得届が返送され、住民票上の住所等の照会が行われます。

なお、公的年金に初めて加入するなど、
事業主様において基礎年金番号を確認できなかった場合については
従来と同様に被保険者資格取得届に住民票上の住所の記入が必要となります。
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今回の改正では、資格取得届に住民票上の住所地を記載しているか否かが、
迅速な資格取得の鍵を握る形になります。

入社された際(或いは被保険者資格要件を満たした際)の提出書類の一つに
「住民票の写し」を加える必要がありそうですね。


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