平成29年1月より個人型確定拠出年金の加入者の範囲が拡大し、
基本的にすべての方が加入できるようになります。

確定拠出年金とは、公的年金である基礎年金(1階部分)・厚生年金(2階部分)に
上乗せして将来給付を受ける私的年金の一つ(いわゆる3階部分)です。

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加入のメリットとして、

@掛金が全額所得控除

A運用益も非課税で再投資可能

B受取時の税制優遇措置あり

といった税制面での優遇措置があります。


デメリットとしては、

@積立金の運用は加入者自身の責任

A中途解約不可(原則60歳まで引き出し不可)※掛金は原則年1回変更可能

B口座管理手数料は有料

があげられます。



なお、メリットである『@掛金が全額所得控除』の掛金ですが、
あくまでも加入者本人が負担することとされていますので、
たとえ被扶養配偶者等の保険料を給与所得者が負担しても、
給与所得者の所得控除対象とはなりませんので、ご注意ください。 


今回拡大された加入者の範囲と拠出限度額は次の通りとなっています。


●専業主婦等(国民年金第3号被保険者)

拠出限度額:年額27.6万円(月額2.3万円)


●企業型確定拠出年金、確定給付企業年金等の加入者、公務員・私学共済加入者

拠出限度額
 
・企業型確定拠出年金のみの加入者:年額24万円(月額2.0万円)

・上記以外の加入者:年額14.4万円(月額1.2万円) 
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なお、改正前の個人型確定拠出年金の加入者の範囲は、
自営業者等(国民年金第1号被保険者)、又は
企業型確定拠出年金、確定給付企業年金等の加入者でない従業員(国民年金第2号被保険者)
とされています。


確定拠出年金に関する詳細は、こちらでご確認ください。