平成27年度における個別労働紛争解決制度の施行状況のまとめが公表されました。

「個別労働紛争解決制度」は、
個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐる
トラブルの未然防止や早期解決を支援するもので、
「総合労働相談」、労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の
3つの方法があります。

------------------------------------------------------------------------------
【ポイント】

1.助言・指導申出件数、あっせん申請件数のいずれも前年度と比べ減少

〇総合労働相談件数:1,034,936件(前年度比0.2%増)
 →うち民事上の個別労働紛争相談件数:245,125件(同2.6%増)

〇助言・指導申出件数:8,925件(同5.8%減)

〇あっせん申請件数:4,775件(同4.7%減)
  
助言・指導申出件数、あっせん申請件数は減少傾向にあるものの、
総合労働相談件数が8年連続で100万件を超えるなど、高止まり


2.「いじめ・嫌がらせ」がトップ
 
〇民事上の個別労働紛争の相談件数では、
 66,566件(前年62,191件)で4年連続トップ

〇助言・指導の申出では2,049件(前年1,955件)で3年連続トップ

〇あっせんの申請では1,451件(前年1,473件)で2年連続トップ


3.助言・指導、あっせんともに迅速な処理
 
〇助言・指導は1か月以内に99.1%、あっせんは2か月以内に90.1%を処理
------------------------------------------------------------------------------

前年と比べ、総合労働相談の件数が微増、
助言・指導申し出、あっせん申請の件数が減少しました。

全体的には減少傾向にありますが、
総合労働相談は8年連続で100万件を超える結果となり、
そのうち民事上の個別労働紛争の相談内容では「いじめ・嫌がらせ」が
4年連続で最多となりました。


詳細はこちらをご覧下さい。