平成28年10月1日より開始される短時間労働者への社会保険の適用拡大の概要が
日本年金機構のホームページに掲載されました。

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今回の適用拡大は
「特定適用事業所(厚生年金被保険者数が1年で6カ月以上500人超等、
一定要件に該当する事業所)」に勤務する短時間労働者が対象ですが、
概要に示された【被保険者資格取得の基準変更】は、
特定適用事業所以外の事業所にも基準が適用されることとなります。

改正前後を比較すると次のようになります。


【改正前】

@1日または1週の所定労働時間および1月の所定労働日数が概ね4分の3以上

A被保険者として取り扱う事が適当な場合は、就労形態・職務内容等を総合的に勘案し、
  被保険者の適用を判断すること

 
【改正後】

@1週の所定労働時間および1月の所定労働日数が4分の3以上

A廃止

 
週の所定労働時間が週単位で決まっていない場合の算出方法は、次の通りです。


【1ケ月単位で定められている場合】 1ケ月の所定労働時間÷12分の52


【1年単位で定められている場合】 1年間の所定労働時間÷52


【短期的かつ周期的に変動する場合】当該周期における1週間の所定労働時間の平均


なお、施行日以後においては、この基準を明確化・客観化する為、
就業規則や雇用契約等で定められた所定労働時間および所定労働日数に即した
判断が行われます。
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また、短時間労働者の社会保険適用に伴い、
厚生年金保険の標準報酬月額の下限に新たな等級た追加されます。
(第1等級:88千円(93,000円未満))



詳しくは、こちらでご確認ください。