いよいよ新年度が始まりました。
社会保障関連制度につきましては、4月1日からいくつかの制度変更が実施されます。

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平成28年4月1日から実施される主な制度変更

◇ 雇用保険料

・・・労働者負担・事業主負担ともに引き下げ

● 一般の事業

労働者負担 5/1,000→4/1,000

事業主負担 8.5/1,000→7/1,000


● 農林水産・清酒製造業

労働者負担 6/1,000→5/1,000

事業主負担 9.5/1,000→8/1,000


● 建設の事業

労働者負担 6/1,000→5/1,000

事業主負担 10.5/1,000→9/1,000


◇ 健康保険料

標準報酬月額上限を121万円→139万円へ引き上げ


◇ 国民健康保険料

賦課限度額を85万円→89万円へ引き上げ


◇ 国民年金保険料
670円UP(月額16,260円へ)


◇ 国民年金額

据え置き(スライドは行われず。端数処理の変更により月額数円の増減あり)


◇ 診療報酬等の医療制度

紹介状なしに大病院を受診する場合、追加負担
(初診 5,000円(歯科 3,000円)以上)


◇ 入院時の食事代

1食260円→360円へ
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生活に身近な、塩やアイスキャンデーの値上げなども話題ですが、
社会保障関連制度も毎年少しずつ変わっていきます。

特に保険料率については対応漏れの無いよう、ご確認をお願い致します。


詳細についてはこちらをご覧ください。

▼厚生労働省関係の主な制度変更(厚生労働省)

▼雇用保険料について(厚生労働省)