厚生労働省は2月9日、
雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行を公表しました。

2月16日以降、雇用継続給付(高年齢、育児、介護に関する給付)の支給申請は
原則として事業主が行うこととなります。

これにより、マイナンバー制度開始に伴い増加していた申請時の事業主の負担が
大幅に軽減されることとなりました。

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これまで雇用継続給付の申請は、
建前上従業員本人が手続きを行うこととされていました。

その場合、事業主は「代理人」の立場となるため、
平成28年1月のマイナンバー制度開始以降、
申請時にマイナンバー提供に関する代理権の確認や身元確認、
代理することについての労使協定の提出を求められたうえ、
本人のマイナンバーの確認書類も必要とされていました。

しかしこれでは事業主の負担が大きく情報漏えいのリスクも上がるため、今回の改正に至りました。


●今後の運用

1.雇用継続給付申請は、原則として事業主経由で行う。

※やむを得ない理由のため事業主を経由して提出できない場合には本人が届出を行うことも可能。


2.申請に当たっての被保険者のマイナンバー確認や身元確認は事業主が行う。

※代理権確認書類やマイナンバー確認書類の提出は不要。


3.事業主が申請を行う場合の要件とされていた労使協定の締結も不要。
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マイナンバー制度開始に伴い、従来の手続きを根本から見直す必要が出てきた例です。

まだほんの一部で利用が始まったばかりの制度ですから、
今後も様々な手続き方法が、マイナンバー制度の影響で変わっていくことが想定されます。

改正情報に注意していく必要があります。

 
くわしくはこちらをご確認ください。