有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった
いわゆる非正規雇用の労働者のキャリアアップ等を促進するため、
これらの取組を実施した事業主に対して助成をする『キャリアアップ助成金』が、
平成28年2月10日から以下のように制度変更(助成額の拡充等)が行われる予定です。

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拡充等される主な内容については次の通りです。(カッコ内金額は中小企業以外の額)

(1)正規雇用等転換コース

有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した場合


@有期→正規 

1人当たり60万円(45万円)【改正前比10万円(5万円)増】


A有期→無期

1人当たり30万円(22.5万円)【改正前比10万円(7.5万円)増】


B無期→正規

1人当たり30万円(22.5万円)【改正前後変更無し(大企業は2.5万円減)】


※平成28年3月31日までに派遣労働者を正規雇用として直接雇用する場合、
  上記額に30万円(大企業も同額)加算
 
※対象者が母子家庭の母等又は父子家庭の父の場合および、  
  若者雇用促進法に基づく認定事業主が35歳未満の者を転換等した場合、
  上記@の場合10万円、上記ABの場合5万円(大企業も同額)加算


(2)正規雇用等転換コース

有期契約労働者等を多様な正社員(勤務地・職務限定正社員、短時間正社員等)に
転換または直接雇用等した場合


@有期→多様な正社員

1人当たり40万円(30万円)【改正前比10万円(5万円)増】


A無期→多様な正社員
 
1人当たり10万円(7.5万円)【改正前比20万円(17.5万円)減】


B多様な正社員→正規
  
1人当たり20万円(15万円)【新設(大企業も同額)】


※上記@Aは、勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定した場合、
  上記@Aの額に、1事業所当たり10万円(大企業も同額)加算

※平成28年3月31日までに派遣労働者を多様な正社員として直接雇用する場合、
  上記@Aの額に15万円(大企業も同額)加算
 
※対象者が母子家庭の母等又は父子家庭の父の場合、または、
  若者雇用促進法に基づく認定事業主が35歳未満の者を転換等した場合、
  上記@〜Bの場合10万円(大企業も同額)加算
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本助成金の支給を受けるためには、事前にキャリアアップ計画の提出が必要です。

支給要件等に関するご相談等、是非ご連絡ください。


詳しくは、こちらをご確認ください。