2016年1月1日にマイナンバー制度がスタートしましたが、
早速特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)の改正が発表されました。

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今回の改正は、個人情報保護法改正に伴い、
設置されていた特定個人情報保護委員会が、
個人情報保護法に基づく個人情報保護委員会に改組されたことを受けた内容となっています。

よって改正点の多くは引用条文の条数が変更になるといった細かいものが中心となりますが、
特定個人情報の漏洩事案等が発生した際の対応についての
参照規定の追加なども行われています。

変更点は特定個人情報保護委員会の名称変更、条数の変更などですが、、
社内の特定個人情報取扱規程の内容に影響がある場合があり得ますので、
チェックをお勧めします。
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マイナンバーの運用についてはルールがコロコロ変わってきています。

こういった物は知らなかったからでは済まされません。

当分の間は内閣府の通達や各省庁の情報発信に十分注意が必要です。

 
内容をチェックされる場合は、こちらをご確認ください。