厚生労働省が発表する月例労働経済報告につきまして最新の概要をご紹介いたします。

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◇ 一般経済、労働経済の状況について

厚生労働省では、一般経済や労働経済の状況をとりまとめ、
求職率や失業率、生産や消費などの指標を作成し月例労働経済報告として毎月公表しています。

平成27年12月のポイントは以下のとおりです。

[一般経済]緩やかな回復基調が見られる。

・個人消費は、総じてみれば底堅い動きとなっている。

・企業収益は、改善している。企業の業況判断は、一部に慎重さがみられるものの、
 おおむね横ばいとなっている。

・雇用情勢は、改善している。

・消費者物価は、緩やかに上昇している。


[労働経済]雇用情勢も改善している。。

・完全失業率は、10月は前月比0.3%ポイント低下し、3.1%となった。

・有効求人倍率、新規求人倍率ともに前月より上昇している。
 (有効求人倍率1.24倍、新規求人倍率1.83倍)

・企業の雇用人員判断は、不足感が強まっている。

・現金給与総額も前月比で0.4%増加し、266,309円となっている。
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一般経済では、消費は停滞の気配がありますがが、企業収益は改善しています。

労働経済では、失業率は低下傾向のなかで求人倍率が上昇しています。

経済全体として緩やかにですが情勢が改善している事が伺えます。

前月との比較でもそうですが、6ヶ月前の状況と比較をしても、
失業率は減少し、求人倍率が増加しており、会社として良い人材を獲得することや
他社に流出しない為の基盤を準備していくことがますます望まれます。


詳細はこちらをご確認下さい。