労働政策審議会の雇用保険部会において、65歳以上になっても雇用保険への
新規加入を認めることを提案し、大筋で承認されました。

平成28年の通常国会に雇用保険法の改正案を提出し、平成28年度中の施行を目指します。

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これまでは65歳の誕生日以降に新たに雇い入れされた労働者は、

新たに雇用保険の被保険者資格を取得することができず、
離職した場合に失業等給付を受ける事が出来ませんでした。


改正が実現すると、施行日以降は

雇用保険の適用要件(週所定労働時間20時間以上、31日以上雇用見込み)を満たす

65歳以上の労働者は、高年齢被保険者(仮称)を取得し、

離職した場合は、現在の高年齢継続被保険者と同様に

高年齢求職者給付金(一時金)を受給することができるようになります。


また、高年齢継続被保険者は支給対象外とされていた『介護休業給付』についても、

改正によって見直しをされる見込みです。
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一方、64歳以上の雇用保険加入者は現在保険料の徴収が免除とされていましたが、
一定の経過期間を設けた後、原則通り徴収される見込みです。


激変緩和措置として、65歳以上の労働者を一定割合以上雇用している場合の助成や、
高齢者向けに健康管理制度等を導入した場合の助成等の措置が合わせて検討されています。


詳しくは、こちらでご確認ください。