厚生労働省が発表するマイナンバー制度につきまして最新の概要をご紹介いたします。

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◇ マイナンバー制度(雇用保険関係)

・雇用保険業務におけるマイナンバーの記載が必要な手続きについてパンフレットが更新され、
 マイナンバー取得時の対応やマイナンバー記載が必要な手続きについて改めて公表されました。


・個人番号の記載が必要な雇用保険届出様式一覧

〇雇用保険被保険者資格取得届

〇雇用保険被保険者資格喪失届

〇高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書

〇育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書

〇介護休業給付金支給申請書


・在職者・離職者が個人番号を記入する手続き

〇雇用保険被保険者離職票−1

〇高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請

〇育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請

〇介護休業給付金支給申請書

〇教育訓練給付金支給申請書

〇未支給失業等給付請求書
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雇用保険関係の手続きとしては、来年1月以降の手続きにマイナンバーを記載することが義務付けられています。

それまでには従業員の皆様からマイナンバーを取得する必要がございます。

マイナンバーを取得をするためには、基本方針や利用目的を明示することや、
過失などで個人情報を従業員が漏洩させてしまった場合の懲戒などの取扱規程などの作成が必要です。

マイナンバーの漏洩に関しては、最大で4年以下の懲役、
もしくは200万円以下の罰金と取締が厳しい制度ですので
社内規程などの整備をしておくことをお勧めします。


詳細はこちらをご確認下さい。