この調査は、厚生労働省が
主要産業における企業の労働時間制度や賃金制度等について総合的に調査し、
民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的として実施されているものです。

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1.労働時間

@1日及び1週間の所定労働時間(1企業あたりの平均)

・1日7時間45分、1週間39時間26分


・企業規模別平均

1,000人以上:1日7時間46分、1週間38時間58分
300〜999人:1日7時間44分、1週間39時間02分
100〜299人:1日7時間47分、1週間39時間20分
30〜99人:1日7時間44分、1週間39時間30分

A週休制

・何らかの週休2日制を導入している事業所の割合・・・85.2%
※隔週や月1回土曜日出勤等を実施している事業所を含みます。

・完全週休2日制を導入している事業所の割合・・・・・50.7%

・主な業種別完全週休2日制導入率

製造業:47.6%、医療、福祉:67.9%、情報通信業:87.5%
建設業:40.0%、卸売業、小売業:46.5%、宿泊業、飲食サービス業:31.7%


2.賃金

・常用労働者1人あたり平均所定内(時間外割増等を除いた)賃金額は、311,635円
(うち、職務手当等の諸手当は42,238円)

・企業規模別平均

1,000人以上:358,323円(うち諸手当41,453円)
300〜999人:312,462円(うち諸手当42,775円)
100〜299人:284,533円(うち諸手当40,604円)
30〜99人:270,815円(うち諸手当44,410円)

・主な業種別1人あたり平均所定内賃金額(諸手当含む)

製造業:313,646円、医療、福祉:285,270円、
情報通信業:362,342円、建設業:341,396円、
卸売業、小売業:295,830円、宿泊業、飲食サービス業:257,528円
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1日あたりの労働時間は、企業規模や業種での大きな差異はありませんが、
休日は企業規模や業種によって異なっています。

また、賃金も企業規模、業種によって特徴のある結果となり、
これらのことが中小企業の人員不足にもリンクしてきます。

労働条件を直ちに大企業並みに改善することは困難ですが、
例えば新入社員へのフォロー体制を充実させるという取組み等、
数字には表れにくい面も広い意味では労働条件改善の一つと言えます。


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