厚生労働省が発表する働く女性の実情につきまして最新の概要が発表されました。

------------------------------------------------------------------------------
◇ 平成26年の働く女性の状況について

・平成26年の女性の労働力人口は2,824万人と前年に比べ20万人増加し、
 男性は3,763万人と、10万人減少した。

・女性雇用者は産業別には、「医療、福祉」「卸売業、小売業」等で増加した。

・女性の完全失業者数は、前年に比べ8万人減少し95万人となり、
 完全失業率は前年に 比べ0.3ポイント低下し3.4%となった。

・平成26年の10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所における女性一般労働者の
 正社員・正職員のきまって支給する現金給与額は、27万5,900 円(前年比2.0%増)となった。

・平成26年の規模5人以上事業所における
 女性常用労働者の1人平均月間総実労働時間は125.3時間となった。

・年齢階級別労働力率観測ではM字型カーブの底(35〜39歳)の労働力率が1.2 ポイント上昇。

・平成27年1月に、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いについての
 初の最高裁判決(平成26年10月)が出されたことを踏まえ、
 妊娠・出産等をきっかけに不利益取扱いを行った場合は、
 原則として法違反となることを明確化する通達を発出し、
 均等法等の周知徹底や企業に対する積極的な報告徴収・是正指導等を行っている。
------------------------------------------------------------------------------

平成26年は、女性労働者の人数が増加し、失業者は減少し、
給与額や労働時間数は増加しています。

これまで、結婚や出産を機に退職し、
労働人口が減っていた30代の女性労働者の人数が増加し、割合も増加しています。

政府としてもこういった状況を踏まえ、女性が活躍できる社会づくり、
出産から復帰しやすい社会づくりへの政策を行っています。

今後は育児休業から復帰する社員を受け入れやすくする為の助成金や、
逆にマタハラ等への厳罰化が厳しくなると予想されます。


詳細はこちらをご確認下さい。