平成24年に国会で成立した一連の年金制度改正の内、
被用者年金制度の一元化に係る改正が、平成27年10月1日より施行となります。

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◇ 改正される主な内容

1.厚生年金に公務員及び私学教職員も加入し、2階部分は厚生年金に統一する。

2.共済年金・厚生年金の保険料率(上限18.3%)を統一し、制度間の差異を解消する。

3.共済年金にある公的年金としての3階部分(職域部分)は廃止する。


◇ 制度間差異の解消点(抜粋)

1.公務員等の被保険者資格について、70歳の年齢制限を設ける。

2.在職老齢年金のしくみを、国会議員・地方公共団体議員にも適用する。

3.60歳前半の公務員退職者に係る在職老齢年金の支給停止調整額を
  46万円から28万円に引き下げる。


いずれも制度間で異なる取り扱いであった点について、
厚生年金に揃えることで差異を解消するものです。
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一連の年金制度改革ではこのほかに、
将来の無年金者の発生を抑えるため年金の受給資格期間を
25年から10年に短縮するといった大きな改正も、
消費税率10%への引き上げ時期に合わせ同じく平成27年10月1日から施行される予定でした。

しかし消費税率引き上げが実施されない為、
年金改正の施行もこれに合わせ繰り延べとなっています。


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