平成26年1月〜12月における労働争議についての
統計調査結果が発表されました。

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【総争議件数】

495件(前年比2.4%減)

うち、争議行為を伴う争議:80件(前年比12.7%増)

うち、争議行為を伴わない争議:415件(前年比4.8%減)


【総参加人員】

121,621人(前年比5.3%減)

うち、争議行為を伴う争議の総参加人員:74,438人(前年比42.2%増)

※行為参加者人員は27,919人(前年比116.3%増)

うち、争議行為を伴わない争議の総参加人員:47,183(前年比37.9%減)


【半日以上の同盟罷業】

件数:27件(前年比12.9%増)

行為参加人員:14,989人(前年比790.6%増)

労働損失日数:19,932日(前年比183.3%増)


【半日未満の同盟罷業】

件数:61件(前年比24.5%増)

行為参加人員:13,202人(前年比16.2%増)


【労働争議の主要要求事項】※上位3項

1)賃金:257件(前年比12.7%増)

2)経営・雇用・人事:157件(前年比9.2%減)

3)組合保障及び労働協約:156件(前年比7.6%増)
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総争議数は495件となり5年連続での減少となり、
統計開始以来初めて500件を切り過去最少となりました。

厚生労働省は「経済状況や労使関係の変化に伴い減少が続いている」と分析しています。
労働組合との紛争は減少傾向にありますが、個々の労働者との紛争は増加傾向にあります。

労使関係の変化に伴い労使間のトラブルとなる事項も変化していきます。
こういった変化に対応できるよう就業規則の見直しは重要です。


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