毎年10月に、各都道府県ごとの最低賃金額が変更になります。

先日、中央最低賃金審議会目安に関する小委員会より
今年度の最低賃金額の引き上げ幅の目安額が発表されました。

最低賃金は毎年上昇を続けていますが、今年度は平均で18円上昇という水準が示されました。

------------------------------------------------------------------------------
平成27年度地域別最低賃金額改定の引上げ額の目安

○ Aランク 現行+19円

千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府


○ Bランク 現行+18円

茨城県、栃木県、埼玉県、富山県、長野県、静岡県、三重県、滋賀県、京都府、兵庫県、
広島県


○ Cランク 現行+16円
北海道、宮城県、群馬県、新潟県、石川県、福井県、山梨県、岐阜県、奈良県、和歌山県、
岡山県、山口県、香川県、福岡県


○ Dランク 現行+16円
青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県、鳥取県、島根県、徳島県、愛媛県、高知県
佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県


※都道府県の経済実態に応じてA〜Dの4ランクに分けて引上げ額の目安を提示しています。
※今回の発表は目安であり、最終的な決定額ではありません。
------------------------------------------------------------------------------

この発表どおり上昇することが決まれば、昨年度の平均上昇幅16円を上回り、
最低賃金が日額から時給に変わった平成14年以来最大の上げ幅となります。

景気の回復に加え、現政権が最低賃金の上昇に意欲的であることも背景の一つといえます。

地域別では、最も高い東京都で907円、最も低い鳥取県や沖縄県で693円となり、
その格差は214円と、昨年度の211円から更に3円広がります。

最低賃金の上昇は中小企業にとっては大きな影響がある事項であり、
引き続き動向を注視していく必要があります。


詳細はこちらをご覧ください。