厚生労働省が発表する月例労働経済報告につきまして最新の概要をご紹介いたします。

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◇ 一般経済、労働経済の状況について

厚生労働省では、一般経済や労働経済の状況をとりまとめ、
求職率や失業率、生産や消費などの指標を作成し月例労働経済報告として毎月公表しています。

平成27年6月のポイントは以下のとおりです。


[一般経済]緩やかな回復基調が見られる。

・個人消費や設備投資は持ち直しの兆しが見られる。

・消費者物価は、緩やかに上昇している。


[労働経済]雇用情勢も改善の傾向にある。

・完全失業率は、6月は前月比0.1%ポイント低下し、3.3%となった。

・有効求人倍率、新規求人倍率ともに前月より上昇している。
 (有効求人倍率1.17倍、新規求人倍率1.77倍)

・現金給与総額も前月比で0.9%増加し、274,577円となっている。
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一般経済では、消費や投資が増加の兆しであり、企業収益も総じて改善傾向にあるということ。
経済全体として緩やかにですが情勢が改善していることが伺えます。

労働経済では、失業率は横ばいから低下傾向のなかで求人倍率が上昇しています。

給与総額も上がっていくことが予想されるなか、
会社として良い人材を獲得することや他社に流出しない為の基盤を準備していくことが望まれます。


詳細はこちらをご確認下さい。