7月2日、靴の販売店運営会社が、従業員に違法な長時間労働をさせた疑いで書類送検されました。

今回の送検は、今年4月に発足した「過重労働撲滅特別対策班」による第一例目の書類送検です。

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【過重労働撲滅特別対策班とは】

従業員に過酷な労働を強いる、いわゆる「ブラック企業」対策のため、
厚生労働省が今年4月に東京労働局と大阪労働局の2か所に設置した部署。

東京7名、大阪6名の労働基準監督官が配属され、
労働時間のデータを改ざんするといった悪質なケースにも対応するべく
専門機器を用いてデータ解析を行うなど、高度の操作技術を駆使し
過重労働が所見される企業に対し監督指導や検査を行う。


【今回の事案】

・従業員に事前に労使で定めた残業時間を大幅に超える違法な残業をさせた疑いが持たれている。

・報道によれば、残業させた時間はひと月に100時間程度。

・過去にも複数の店舗で、労働局から長時間労働是正について指導を受けていたにもかかわらず、
 改善がみられないことから書類送検の必要があるとの判断が下された。

・送検されたのは、会社及びその役員。
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今年5月には、従業員の違法な長時間労働で年3回是正勧告を受けた大企業の
社名を公表する方針を打ち出すなど、厚生労働省は労働時間に関する監視を強化しています。

長時間労働の解消には、そうなってしまう背景にある問題の解消が必要です。

監視強化の流れから、監督署による立ち入り調査の増加もあり得ますので、
労働時間の適正な管理が今後はよりいっそう求められます。


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