厚生労働省は平成27年3月26日に、
平成27年度から平成31年度までの5年間に取り組むべき
「短時間労働者対策基本方針」を策定しました。

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◆ 短時間労働者対策基本方針のポイント

◇ 短時間労働者の現状

1.短時間労働者数は増加傾向で、基幹的役割を担う人も増加。

2.通常の労働者(正社員)と短時間労働者(パートタイム労働者)の待遇は異なる。

3.ワーク・ライフ・バランスを実現しやすい働き方である一方、
  正社員としての就職機会を得られず、やむを得ず選択する人も存在。


◇ 短時間労働者をめぐる課題

1.待遇が働き・貢献に見合っていない場合があるため、
  通常の労働者との均等・均衡待遇の一層の確保が必要。

2.労働条件が不明確になりやすく、
  通常の労働者と待遇が異なる理由が分からない場合もあるため
  短時間労働者の納得性の向上が必要。

3.希望する人に通常の労働者への転換の機会が与えられること、
  希望に応じてキャリアアップが図られることが必要。


◇ 施策の方向性・具体的施策

1.均等・均衡待遇の確保、納得性の向上

2.短時間労働者の希望に応じた通常の労働者への転換・キャリアアップの推進

3.労働者に適用される基本的な法令の履行確保
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少子高齢化、労働力人口の減少が進む中、全員参加の社会の実現に向け、
就労を希望する者が各々のライフスタイルに応じた働き方を通じて能力発揮ができるよう
多様な働き方を実現するための環境整備を進めることが重要です。

「短時間労働者対策基本方針」では、短時間労働者の均等・均衡待遇の確保や
通常の労働者(正社員)への転換などの取組を一層推進することなどを掲げています。


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