総務省から「平成26年平均の全国消費者物価指数」が公表され、
この結果を受けて、前年度と比較して年金額は基本的に引上げとなります。

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総務省から、平成27年1月30 日に「平成26年平均の全国消費者物価指数」
(生鮮食品を含む総合指数)が公表されました。

この結果、平成27年度の年金額は平成26年度の特例水準の年金額との比較では、
基本的には0.9%の引上げとなります。


◆ 平成27年度の新規裁定者(67歳以下の方)の年金額の例

◇ 国民年金(老齢基礎年金(満額):1人分)

平成26年度 月額64,400 円 → 平成27年度 月額65,008円


◇ 厚生年金(夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額)

平成26年度 月額219,006 円 → 平成27年度 月額221,507円



◆ 平成27年度からの年金関係の改定事項のまとめ

◇ 国民年金保険料について

・平成27年度の国民年金保険料額は15,590円(月額)となります。
(340円の引上げ)


◇ 在職老齢年金の支給停止調整変更額(46万円→47万円)などの改定

法律の規定に基づき47万円に改定されます。
なお、60歳台前半の支給停止調整開始額については変更ありません。
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受給者の受取額が変わるのは、通常4月分の年金が支払われる6月からです。

※厚生年金(報酬比例部分)に関しては、被保険者期間が直近の期間のみの方など、
すべての方が0.9%の引上げとなるわけではありません。


詳細についてはこちらをご覧ください。