厚生労働省は、2月6日の労働政策審議会労働条件分科会において、
年次有給休暇5日分を労働者に取らせるよう使用者に義務づけることなどを盛り込んだ、
各種労働時間法制の改正へ向けた報告書案を提示し最終調整に入りました。

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「今後の労働時間法制等の在り方について」報告書案 概要

1.年次有給休暇(以下、有休という)の取得促進

◇ 内容

働き過ぎを防止する目的で、有休を一定日数必ず取るよう制度として定める。


◇ 施行時期

平成28年4月


◇ 有休取得が義務となる日数

5日分


◇ 対象となる労働者

勤務年数が半年以上の者
(短時間労働者は勤務が週4日、3年半以上の者)


◇ 具体的な義務の内容

使用者が5日分は有休取得時季を指定することとする。


2.中小企業の割増賃金に関する優遇撤廃

◇ 内容

月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金の規定の適用を猶予されていた
中小企業について、今後は大企業と同様規定を適用し
5割以上の率の割増賃金を支払うことが適当とする。


◇ 予定施行時期

平成31年4月


3.高度プロフェッショナル制度の新設

◇ 内容

一定要件を満たす労働者を現行の労働時間規制の対象から外し
新しい時間制度「高度プロフェッショナル制度」という選択肢を創設する。

新制度については下記のような案が示された。
○深夜・休日割増賃金が支払われない
○在社時間は「健康管理時間」として使用者が把握し、上限を設ける
○24時間につき一定の時間以上の休息時間を与える


◇ 予定施行時期

平成28年4月


◇ 対象者

年収が平均給与額の3倍を相当程度上回る者
(具体額は省令で1075万円以上とされる見込)


◇ 対象となる職種

金融商品のディーリング、コンサルタント、研究開発等の専門職
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上記に挙げた他にも、フレックスタイム制・裁量労働制の見直し案や、
時間外労働に対する行政官庁の指導強化などが提案されました。

いずれも「働き過ぎ防止」「長時間労働抑制」「メリハリのある働き方」といった
フレーズを合言葉に議論が進められているところです。

実際に運用開始されるのは平成28年以降の予定となっていますが、
特に有休取得義務化などはどの会社にも関係する内容です。

今後の動きにも注目しましょう。


詳細についてはこちらをご覧ください。