国民年金の保険料収納対策の推進及び厚生年金保険の適用推進対策に関し、
主な取組の内容が発表されました。

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1、国民年金の保険料収納対策の推進

●督促の推進及び強制徴収体制の強化

(1)高所得であり長期間保険料を滞納している者を対象に強制徴収を徹底
    
※平成27年度においては、控除後の所得400万以上かつ
  未納月数7か月以上のすべての滞納者に督促を実施する。
   

●確実かつ効率的な収納体制の強化

(1)市場化テスト事業の改善

※滞納者が多く、収納対策を強化する必要がある地域において、
  滞納者の特性に合わせて適切かつ効果的に督促を行うことのできる戸別訪問の強化を図るため、
  戸別訪問員の配置を見直す。

(2)納めやすい環境の整備

※保険料の口座振替やクレジットカードによる納付方法を希望する場合の申込手続きを、
  インターネットから行うことができる仕組みの構築を進める。

(3)金融機関の協力による口座振替の募集の実施

※被保険者から口座振替の申出書を受理した場合に手数料を支払う事業を、
  協力が得られる一部の金融機関においてモデル的に実施する。


2、厚生年金保険の適用推進対策

●適用調査対象事業所に対する加入指導等の集中的な取組

(1)法人登記簿情報の活用により把握した適用事業所調査対象事業所に対する加入指導等に
   集中的に取り組む。  
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今回注目すべきは、国税庁からの情報提供が行われることです。

これにより稼働実態が確認された適用調査対象事業所については、
日本年金機構職員による対応を基本として、
3年間で集中的に加入指導に取り組むとされています。

このように、今後厚生年金保険への適用推進がますます強化されます。


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