厚生労働省より、民間企業や公的機関における障害者雇用状況の
集計結果が発表されました。

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1.全体概況

(1)雇用障害者数  

【民間企業】

43万1225.5人

【公的機関】

国:7326.0人
都道府県:8286.5人
市町村:2万5265.0人


(2)実雇用率

【民間企業】

1.82%

【公的機関】

国:2.44%
都道府県:2.57%
市町村:2.38%


(3)法定雇用率達成割合

【民間企業】

44.7%

【公的機関】

国:97.5%
都道府県:92.9%
市町村:83.0%



2.民間企業概況

(1)障害別雇用数

【身体障害者】31万3314.5人(前年比 3.1%増)
【知的障害者】 9万0203.0人( 同  8.8%増)
【精神障害者】 2万7708.0人( 同 24.7%増)


(2)産業別法定雇用率

【実雇用率上位3産業】

1 医療・福祉:2.17%
2 農・林・漁業:2.15%
3 生活関連サービス業・娯楽業:2.02%

【実雇用率下位3産業】

1 不動産業・物品賃貸業:1.45%
2 教育・学習支援業:1.51%
3 情報通信業:1.54%


(3)企業規模別法定雇用率

【50〜100人未満規模企業】1.46%
【100〜300人未満 〃 】1.58%
【300〜500人未満 〃 】1.76%
【500〜1000人未満 〃 】1.83%
【1000人以上     〃 】2.05%

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常時50人以上の労働者を雇用する事業主には障害者の雇用が義務付けられています。

平成27年4月には、雇用した障害者の人数が法定の割合に満たない場合に
納付金を納めなくてはならない対象事業主の範囲が広がるなど、
障害者雇用は今、政策面でも力を入れて取り組まれている分野です。

今後の動向にも注目しましょう。


詳細はこちらをご覧下さい。