厚生労働省では、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況など、
平成26年「高年齢者の雇用状況」の集計結果を公表しています。

平成26年の数値は以下のとおりです。

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◇ 平成26年「高年齢者の雇用状況」集計結果について

・高年齢者雇用確保措置を「実施済み」の企業の割合は98.1%。

・希望者全員が65歳以上まで働ける企業は103,586社(同8,505社増加)、割合は71.0%。

・70歳以上まで働ける企業は27,740社(同1,747社増加)、割合は19.0%。

・過去1年間の60歳定年企業における定年到達者(344,500人)のうち、
 継続雇用された人は280,424人(81.4%)、
 継続雇用を希望しない定年退職者は63,183人(18.3%)、
 継続雇用を希望したが継続雇用されなかった人は893人(0.3%)。

・31人以上規模企業における常用労働者数(約2,877万人)のうち、
 60歳以上の常用労働者数は287万人で9.9%を占めている。
 年齢階級別に見ると、60〜64歳が195万人、65〜69歳が70万人、70歳以上が21万人。


◇ 今後の取り組み

・雇用確保措置が未実施である企業(31人以上規模企業)が2,723社あることから、
 都道府県労働局、 ハローワークによる個別指導を強力に実施し、早期解消を図る。

・少子高齢化の進行、将来の労働力人口の低下、団塊世代の65歳への到達等を踏まえ、
 年齢にかかわりなく働ける社会の実現に向け、65歳までの雇用確保を基盤としつつ
 「70歳まで働ける企業」の普及・啓発等に取り組む。
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よくニュースなどで取り上げられていますが、日本社会の高齢化はとどまる気配がありません。

60歳定年、65歳までの雇用確保措置の法改正があったのは最近のことですが、
65歳定年、70歳までの雇用確保措置が制度化されるのもそう遠くないと予想されます。

現在厚生労働省ではこういった状況に向け、65歳定年、70歳までの雇用確保措置を
講じている会社へ最大60万円超の支給する助成金制度を設けています。

特に高齢者が多くいる会社様では、こういった制度のご利用も検討されてみてはいかがでしょうか。


詳細はこちらをご確認下さい。