平成26年10月からの教育訓練給付金は、
「一般教育訓練の教育訓練給付金」と
拡充された「専門実践教育訓練の教育訓練給付金」の2本立てになります。

拡充された専門実践教育訓練給付金についてご紹介します。

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◇ 給付を受けることができる方

下記の一定の要件を満たす雇用保険の一般被保険者(在職者)又は
一般被保険者であった方(離職者)が厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合

1.受講開始日現在で雇用保険の被保険者であった期間が10年以上あること

(初めて支給を受けようとする方については、当分の間2年以上)

2.前回の教育訓練給付金受給から今回の受講開始日前までに10年以上経過している等


◇ 給付額

教育訓練施設に支払った教育訓練経費の40%に相当する額

ただし、その額が1年間で32万円を超える場合は32万円とし、
4千円を超えない場合は不支給支給

(訓練期間は最大で3年間となるため、最大で96万円が上限)
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専門実践教育訓練の受講を修了した後、一定の要件を満たせば、
教育訓練経費の20%に相当する額が追加され、
訓練経費の40%と合わせた60%に相当する額が支給されることとなります(144万円の上限あり)。

教育訓練給付の対象となる講座は、厚生労働大臣の指定を受けていることが必要です。


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