平成25年1月〜12月における労働争議についての
統計調査結果が発表されました。

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【総争議件数】

507件(前年比14.9%減)

うち、争議行為を伴う争議:71件(前年比10.1%減)

うち、争議行為を伴わない争議:436件(前年比15.7%減)


【総参加人員】

128,387人(前年比1.9%増)

うち、争議行為を伴う争議の総参加人員:52,350人(前年比4.3%増)

※行為参加者人員は12,910人(前年比4.4%増)

うち、争議行為を伴わない争議の総参加人員:76,037(前年比0.3%増)


【半日以上の同盟罷業】

件数:31件(前年比18.4%減)

行為参加人員:1,683人(前年比36.5%増)

労働損失日数:7,035日(前年比83.3%増)


【半日未満の同盟罷業】

件数:49件(前年比5.8%減)

行為参加人員:11,359人(前年比0.7%増)


【労働争議の主要要求事項】※上位3項

1)賃金:228件(前年比14.9%減)

2)経営・雇用・人事:173件(前年比28.2%減)

3)組合保障及び労働協約:145件(前年比17.1%減)
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総争議数は507件で4年連続の減少となり、
同条件で調査を開始した昭和32年以降で最少となりました。

件数自体は減ったものの、争議行為を伴う争議に総参加人員、行為参加人数、
労働喪失日数は増加しています。

また、主要要求事項の多くが減少している中、賃金以外の労働条件に関する要求は
前年より46.7%の増加となっています。

このようなトラブルを避けるためにも、就業規則等の見直しは重要です。
御社の就業規則は、御社にふさわしいものですか?
ぜひ一度ご相談ください。


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