毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間の労働保険料を計算・納付する
年度更新の時期になりました。

年度更新手続上の留意点のうち、「一般拠出金」と「賃金総額」についてご説明します。

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◇ 一般拠出金

賃金総額に一般拠出金率を乗じて算定を行い、申告・納付します。

※平成26年4月1日より1000分の0.02となりましたが、
 平成25年度中の事業廃止等の場合は1000分の0.05となります。


◇ 賃金総額

労働保険料等は、その事業に使用されるすべての労働者に支払った賃金の総額に、
その事業に定められた保険料率を乗じて算定します。

労働者とは、職業の種類を問わず事業に使用される者で賃金を支払われる者をいいます。

労働者のうち、雇用保険料の負担が免除される「高年齢労働者」
(その保険年度の初日において満64歳以上の者)や
雇用保険の被保険者とならない者に対して支払った賃金がある場合には、
労災保険に係る保険料と雇用保険に係る保険料とを区別して、
それぞれ算定したものの合計が労働保険料となります。

「賃金」とは、賃金、給与、手当、賞与など名称の如何を問わず労働の対償として
事業主が労働者に支払うすべてのものをいいます。
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年度更新の手続きは毎年6月1日から7月10日までに行わなければなりません

手続きが遅れますと政府が保険料・拠出金の額を決定し、
さらに追徴金を課される場合がありますので早めに手続きをしましょう。


年度更新について詳しくはこちらをご覧ください。