パートタイム労働者の公正な待遇を確保し、また、納得して働くことができるよう、
パートタイム労働法が改正されることとなりました。

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◇ 正社員と差別的扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲の拡大

【現行】

(1)職務の内容が正社員と同一
(2)人材活用の仕組みが正社員と同一
(3)無期労働契約を締結している

 ↓

【改正後】

(1)と(2)が同一であれば、正社員と差別的扱いが禁止


◇ 「短時間労働者の待遇の原則」の新設

短時間労働者の待遇について、通常の労働者との相違は、
職務の内容、人材活用の仕組み、その他事情を考慮して、
不合理と認められるものであってはならないとする規定が創設されます。


◇ パートタイム労働者を雇い入れたときの事業主による説明義務の新設

パートタイム労働者を雇い入れたときは、実施する雇用管理の改善措置の内容について、
事業主が説明しなければならないこととなります。


◇ パートタイム労働者からの相談に対応するための事業主による体制整備の義務の新設

事業主は、パートタイム労働者からの相談に応じ、
適切に対応するために必要な体制を整備しなければならないこととなります。
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対象となるパートタイム労働者(短時間労働者)とは、
「1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者(正社員)の
1週間の所定労働時間に比べて短い労働者」です。

施行日は未定ですが、平成26年4月23日から1年以内とされています。


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