平成26年度の年金額は、法律の規定に基づき特例水準の段階的な解消と合わせて0.7 %の引下げとなります。

なお、受給者の受取額が変わるのは4月分の年金が支払われる6月からです。

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◇ 国民年金【老齢基礎年金(満額):1人分】/月額

・平成25年10月〜平成26年3月:64,875円

・平成26年度:64,400円(▲475円)


◇ 厚生年金【夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額】/月額

・平成25年10月〜平成26年3月:228,591円

・平成26年度:226,925円(▲1,666円)


※実際に引下げとなる額については、端数処理などの理由により
 平成25年10月〜26年3月の年金額の0.7 %に相当する額と完全に一致するものではありません。
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平成25年9月分までの年金は、平成12年度から14年度にかけて物価下落にもかかわらず
特例法でマイナスの物価スライドを行わず年金額を据え置いたことなどにより
本来の年金額より2.5%高い水準(特例水準)で支払われていました。

平成16年の年金制度改正で、長期的な給付と負担の均衡を図る仕組みが導入されましたが、
この仕組みは特例水準を解消した後に発動することになっています。
これらは将来の年金の受給者である現役世代の年金水準を確保することにつながります。

このような観点から平成24年に成立した法律により特例水準の計画的な解消を図ることが定められました。

本来水準の年金額との差である2.5%の解消スケジュールは、
平成25年10月から−1.0%、26年4月から−1.0%、27年4月から−0.5%となっています。


詳細はこちらをご確認下さい。