平成24年4月から平成25年3月までの間に、定期監督及び申告に基づく監督等が行われ、
是正を指導した結果、不払になっていた割増賃金が支払われたもののうち、
その支払額が1企業で合計100万円以上となった事案の状況が発表されました。

------------------------------------------------------------------------------
◇ 是正企業数

1,277企業 (前年度比35企業の減)


◇ 支払われた割増賃金合計額

104億5,693万円(同41億4,264万円の減)


◇ 支払われた割増賃金の平均額

1企業当たり819万円、労働者1人当たり10万円


◇ 割増賃金を1,000万円以上支払ったのは178企業で全体の13.9%、
  その合計額は72億2,259万円で全体の69.1%


◇ 1企業での最高支払額は「5億408万円」(卸売業)、
  次いで「3億4,210万円」(製造業)、
  「2億9,475万円」(金融業)の順
------------------------------------------------------------------------------

平成25年9月は過重労働重点監督月間とされ、
5,111事業場が労働基準監督署の調査対象となりました。

厚生労働省は、労働者の労働時間を使用者が適正に把握管理することや
賃金不払残業に対して労働者や使用者が主体的に取り組むことを強く促しています。

「管理方法を誤っていた」「知らなかった」では済まされない問題ですので
勤怠管理の方法や残業代について改めてご確認下さい。


詳細はこちらをご確認下さい。