平成25年「就労条件総合調査」の結果が公表されました。

年次有給休暇と退職金制度を抜粋してご紹介します。

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<調査の概要>

民間企業の就労条件を明らかにすることを目的とし、平成24年の1年間を調査したもの。
対象企業は常用労働者30人以上の民間企業6,144社のうち、有効回答を得られた4,211社。

【内容】

1.年次有給休暇の取得状況

・年次有給休暇の付与日数は平均18.3日、実際に労働者が取得した日数は平均8.6日となり、
 取得率は47.1%と前年度の49.3%に対して低下した。

・年次有給休暇を時間単位で取得する制度がある企業割合は11.2%と、
 昨年(8.8%)と比較すると徐々に増加している。


2.退職給付制度(退職金制度)の実態

・退職給付(一時金・年金)がある企業割合は75.5%。

・退職一時金の支払準備形態は、「社内準備」が64.5%と最も高く、
 次いで「中小企業退職金共済制度」が46.5%、「特定退職金共済制度」が7.5%、
 「その他」が3.9%となっている。

・勤続35年以上の定年退職者の退職給付額は「大学卒」が2,156万円、「高校卒」が1,965万円。

・退職給付を過去3年間に見直した企業割合は、一時金制度を導入している企業では全体の11.3%、
 退職年金の企業では全体の7.1%。今後見直しを行う予定の企業割合は一時金制度では6.8%、
 退職年金制度の企業では2.5%となっている。
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平成22年度から施行された年次有給休暇の時間取得ですが、
「興味はあるが実際はどのように利用していいのか分からない」という会社の声をよく聞きます。
運用を実施するためには、労使協定締結など必要な事前準備がありますのでご留意ください。
 
また、退職金制度を見直す会社は非常に多くなっています。
当社にも、退職金規程作成や改定のご相談が日々寄せられます。

従来のものから、時代や経営方針に合った新たなものへ移行するという課題を抱えた会社が多いことがわかります。


詳しい内容はこちらをご覧下さい。