6月1日から30日までの1ヶ月間は、全国安全週間の準備期間です。
まずは準備の前段階として、平成24年の死亡災害発生状況の調査結果についてお伝えします。

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【平成24年業種別死亡災害発生状況】

◎全産業:1,093人(前年:1,024人)

○製造業:199人(前年:182人)

○鉱業:6人(前年:11人)

○建設業:367人(前年:342人)

○交通運輸事業:13人(前年:17人)

○陸上貨物運送事業:134人(前年:129人)

○港湾荷役業:5人(前年:10人)

○林業:37人(前年:38人)

○その他:332人(前年:295人)


>>その他の内訳

・農業:16人(前年:16人)

・畜産、水産業:19人(前年:20人)

・商業:117人(前年:100人)

・金融、広告業:10人(前年:8人)

・通信業:9人(前年:6人)

・保健衛生業:11人(前年:13人)

・接客、娯楽業:23人(前年:17人)

・清掃、と畜:47人(前年:37人)

・警備業:27人(前年:27人)

・その他:53人(前年:51人)


【死亡災害が多く発生した事故上位5ケース】

(1)墜落・転落:271人

(2)交通事故:257人

(3)はさまれ巻き込まれ:157人

(4)崩壊・倒壊:76人

(5)激突され:72人
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残念ながら、死亡災害、死傷災害、重大災害のいずれも前年を上回る発生率となりました。
中でも死亡災害発生の理由第2位に挙がっている交通事故は、
取引先に訪問中、買出し中、通勤中…など、どんな方にも起こり得る災害のひとつです。

にもかかわらず、社長や役員は労働者ではないため、労災保険給付の対象にはなりません。

しかし、中小企業であれば社長や役員の方でも労災保険に加入できる
労災保険特別加入という制度もありますので、ぜひご相談下さい。


詳しくはこちらをご覧下さい。