平成25年4月1日から、改定高年齢者雇用安定法が施行されたことに伴い、
同日付けで『雇用保険被保険者離職証明書(離職票)』の
『離職理由』(定年による離職部分)の欄が変更になります。

具体的な変更点は、これまでの「2.定年、労働契約満了等によるもの」を、
「2.定年によるもの」と「3.労働契約満了等によるもの」にわけ、
2の場合は選択項目が追加されました。

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記入方法:「2.定年によるもの」の場合 ※継続雇用をせず、定年と同時に離職

【新様式】

定年による離職(定年○歳)⇒定年年齢を記入

(1)定年後の継続雇用:「希望していた/希望していなかった」⇒ いずれかを選択

(2)(1)で「希望していた」を選択した場合 ⇒ 以下のいずれかを選択

a就業規則に定める解雇事由又は退職事由(年齢に関わるものを除く。以下に同じ。)に
 該当したため(解雇事由又は退職事由と同一の事由として就業規則または労使協定に定める
 「継続雇用しないことができる事由」に該当して離職した場合を含む。)

b平成25年3月31日以前に労使協定により定めた継続雇用制度の対象となる
 高年齢者に係る基準に該当しなかったため

cその他


【旧様式】「2.定年、労働契約期間満了等によるもの」

(1)定年による離職(定年○歳)⇒ 定年年齢を記入

具体的事情記載欄に具体的な理由を記載する

例1)定年退職(本人は継続雇用を希望したが、就業規則に定める解雇・退職事由に該当した)

例2)定年退職(本人は継続雇用を希望したが、平成25年3月31日以前に労使協定により
   定めた継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準に該当しなかった)

例3)定年退職(継続雇用制度は導入していない)※定年年齢が65歳以上の場合に限る

例4)定年退職(本人が定年後の継続雇用を希望しなかった)
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今回は定年時の離職票の書き方について言及しましたが、
多くの事業所が定年後は1年ごとなど期間を定めた契約更新をする継続雇用制度を
導入されているのではないでしょうか。

労働契約期間の満了によって離職をされる場合は、
一回の契約期間、通算雇用期間、契約更新回数を記入し、
雇用契約書などの雇用契約期間が明記された書類を添付する必要があります。

これまで以上に雇用契約書が重要となりますので、契約更新の際などは
忘れずに雇用契約を結び直すようお願いいたします。

詳しくはこちらをご覧下さい。