労働経済動向調査とは、景気動向・労働力需給の変化が
労働時間や賃金に与える影響を調査する目的で
四半期(2月/5月/8月/11月)ごとに実施されています。

平成24年11月調査の概要は下記のとおりです。

-------------------------------------------------------------------
◇ 製造業の生産・売上額等の前期増減は、ほぼ横ばい ◇

平成24年7〜9月期実績・・・「増加」25%、「減少」36%

平成24年10〜12月期実績見込・・・「増加」26%、「減少」35%


◇ 労働者の過不足状況 ◇

正社員労働者は6期連続、パートタイム労働者では13期連続して不足
 

◇ 事業の見直しと雇用面での対応方法(調査産業計) ◇

過去1年間で事業の見直しを「実施した」事業所は22%、
雇用面での対応方法は「配置転換」が9%と最多
-------------------------------------------------------------------

事業の見直しと雇用面での対応方法では、
「実施した」あるいは「実施予定」の事業所における今後1年間の見通しについて
「配置転換」「中途採用」が減少見込みとなる一方で、
「賃金制度の見直し」や「雇用延長の拡大」といった長期的な視野に立った
取り組みが増加傾向を示しており、経済環境の変化への積極的な動きがみられます。


調査内容の詳細はこちらをご覧下さい。