昨年度の1年間で、割増賃金不払いに対する是正結果について調査結果が発表されました。

毎年11月は、厚生労働省が「労働時間適正化キャンペーン」をかかげた取組みを行っており、
今後も引続き取り締まりが強化されていくことが予想されます。

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【是正結果の概要】

◇調査内容

全国の労働基準監督署が平成23年4月〜平成24年3月までの1年間に
割増賃金が不払いであるとして是正指導した事案のうち、
1企業で100万円以上の割増賃金支払いが行われた状況をとりまとめたもの。


◇ 是正企業数 ◇
 
1,312企業(前年比74企業の減)


◇ 支払われた割増賃金合計額 ◇

145億9,957万円(前年比22億7,599万円の増)


◇ 対象労働者数 ◇

11万7,002人(前年比1,771人の増)


◇ 1企業での最高支払額 ◇

26億8,844万円(※建設業)
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労働基準監督署には日々、労働者や家族の方から長時間労働や賃金不払い残業に関する
相談が寄せられるとのことで、情報が寄せられた会社へは監督署が重点的に調査を実施します。

みなさまの会社では、割増賃金の設定は適正に行えていますでしょうか。
この数十年の間、長らく給与形態に変化のない場合などは、事業主が自覚していない部分でも
不払いを指摘されてしまうケースもあります。

いつ調査があっても安心な状態を心がけ、今のうちから賃金規程の見直し・診断をご検討ください。


調査結果の詳細はこちらをご覧下さい。