平成24年8月29日、改正高年齢者雇用安定法が
参院本会議で可決・成立しました。

この内容は60歳の定年後も希望者全員を65歳まで雇用することを
企業に義務付けるものです。

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◇ 労使協定による選定基準を設けることの廃止 ◇

高年齢者雇用確保措置として最も多く導入されている継続雇用制度について、
労使協定による継続雇用の対象者を限定することを廃止。


◇ 違反時の社名公表 ◇

高年齢者雇用確保措置に関して勧告を受け、その勧告に従わない場合は
企業名を公表する。


◇ 施行日 ◇

一部を除き平成25年4月1日から施行。
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60歳定年後に再雇用されなかった場合に無年金・無収入とならないよう
対策が講じられたのが今回の内容です。

高齢者の雇用増加はコスト増加に繋がるだけでなく、
若年者の就職が困難・若年者の雇用減少に繋がる可能性も否めません。

国は年金問題を棚上げし、高齢者雇用を企業に押し付けている感が否めませんが、
元気な高齢者を活用していくことは企業の成長を考える上で必要不可欠です。

再雇用後の給与体系・給与水準の見直し等、考えられることは実施していきましょう。


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