「働く女性の実情」は、政府や研究機関等の各種統計を用いて
働く女性の状況等を分析した報告書で毎年公表されています。

急速な少子高齢化が進む中、全員参加型社会を目指す上で女性の就業継続に影響を
与える要因や仕事と家庭の両立支援の状況などについて分析、検討しています。

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◇ 主な統計データ ◇

@ 労働力人口
  
・平成23年の女性の労働力人口は2,632万人と前年に比べ11万人減少(前年比0.4%減)。

・年齢階級別の労働力率は「25〜29歳」(77.2%)と「45〜49歳」(75.7%)を
 左右のピークとし、「35〜39歳」を底とするM字型カーブを描いているが、
 M字型の底の値は0.9ポイント上昇し67.0%。


A 配偶関係別労働力率の変化

・年齢階級別の労働力率を10年前(平成13年)と比べると「30歳〜34歳」が
 最も上昇(8.8ポイント上昇)していたが、
 これを配偶関係別にみると、未婚者の「30〜34歳」の労働力率の上昇幅は0.4ポイントであるが、
 有配偶者については9.3ポイントと上昇幅が大きくなっている。

・また、「25〜29歳」の有配偶者の労働力率も10年前に比べ9.6ポイントの上昇。


◇ 女性の就業継続に影響を与える要因 ◇

・育児休業制度の規定が整備されている事業所における育児休業取得者割合は85.2%と、
 整備されていない事業所の割合61.3%に比べ高い割合になっている。

・子どもを持つ前後で管理職昇進や専門性向上等に関する
 キャリア意識が変わった人に理由を尋ねると、
 仕事のやりがい、評価や職場の両立支援のあり方が影響していることが分かる。

・両立支援制度利用者のキャリア形成支援のため、
 「育児休業の取得前、休業中、復帰直前などに面談を行っている」、
 「育児休業中に情報提供を行ったり、コミュニケーションを図っている」とする企業がある一方、
 半数の企業は特に行っていない。 
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改正育児・介護休業法の施行以来、育児休業制度の規定を整備している事業所も増え、
育児休業取得者も増えてきました。

今後この制度の利用も含め、事業所・労働者双方にとってよりメリットのあるものにしていくには
双方が何を望んでいるかを今一度確認し、更なるコミュニケーションを
図っていくことが求められそうです。


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