厚生労働省より「平成22年度版 働く女性の実情」が発表されました。

雇用形態の割合や賃金額の推移など、詳細については以下のとおりです。

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◆労働力人口:2,768万人(前年より3万人減少)

◆生産年齢(15〜64歳)の労働力率:63.1%(8年連続上昇)
 
◆雇用者数:2,329万人(前年より18万人増加)

◆雇用形態 
 
 「正規の職員・従業員」  :1,046万人(前年同)
 「非正規の職員・従業員」:1,218万人(前年より22万人増)

◆賃金(所定内給与額)

 「正社員・正職員」    :24万4,000円(前年比0.3%減)
 「正社員・正職員以外」:17万900円  (前年比0.7%減)

◆就業率
 
 「15〜19歳」:14.6%
 「20〜24歳」:63.6%
 「25〜29歳」:72.7%
 「30〜34歳」:64.1%
 「35〜39歳」:62.6%
 「40〜44歳」:68.4%
 「45〜49歳」:72.7%
 「50〜54歳」:70.2%
 「55〜59歳」:61.2%
 「60〜64歳」:44.2%
 「65歳以上」 :13.1%

◆有配偶女性の就業率

 「25〜29歳」:48.0%(うち、子どもがいる世帯:37.4%)
 「30〜34歳」:49.5%(うち、子どもがいる世帯:44.0%)
 「35〜39歳」:56.7%(うち、子どもがいる世帯:54.8%)
 「40〜44歳」:67.8%(うち、子どもがいる世帯:67.9%)

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男性の雇用者数が3,133万人(前年比16万人減)であるのに対し、
女性の雇用者数は2,329万人(前年比18万人増)となっています。

しかしながら、正社員・正職員の割合は伸びておらず、
賃金においても、正社員・非正社員問わず、男女の格差は広がっています。

また、「25〜29歳」「30〜34歳」の子どもがいる世帯の就業率が
それぞれ前年より8.5%と4.0%上昇しています。

女性の考える就業継続のために必要な事項として、
労働時間の配慮や職場環境といった仕事と家庭の両立支援のほか、
やりがいや男女均等な待遇、公正な人事評価が高い割合で求められています。


そのほかの詳しい調査結果は、こちらをご覧ください。