サラリーマンの場合、一般的には年末調整で足りることが多いのですが、
年末調整では処理できない税額控除がありますので、それらに該当する場合には年末調整だけでなく、個人で確定申告をするすることで税額控除を受けられることになります。下記に主なものを紹介します。

〇住宅借入金等特別控除1年目
・住宅ローンなどを利用して住宅を購入、新築または増改築工事をしたとき、一定の要件を満たせば入居した年から10年間にわたり税額控除を受けることができ、初年度は確定申告をする必要があります。2年目以降は年末調整でお手続きできます。

〇医療費控除
・自分もしくは同一生計の配偶者や親族の年間医療費が10万円以上の場合に受けられます。また医療費控除の特例として「セルフメディケーション税制」が平成29年1月から始まりました。特定の成分を含むOTC医薬品を1年間に12,000円以上購入し、更にその年に会社の健康診断や自治体のメタボ検診などを受けていると控除が可能です。

〇ふるさと納税
・都道府県、市区町村に一定額納税をすると「寄附金扱い」になり、自己負担額の2,000円を差し引いた金額が控除の対象となります。確定申告で手続きをしますが、控除を受けられるだけではなく寄附先の名産などがもらえることが大きな特徴です。