平等かつ合理的な理由と労働者の合意が必要となります。

基本的には、会社の都合で労働者の給料を減らすことや、各種手当を廃止することは禁止されています。
労働者にとって都合の悪い変更、つまり不利益変更となってしまうからです。

とはいっても、会社存続の危機である場合に無理をして給料を払っていれば会社は倒産し、労働者も困ることになります。

そのため、客観的に見て止むを得ないような場合は、会社と労働者の間で労働契約が変更されれば、給与の減額も可能です。
就業規則で各種手当について規定している場合は、その内容を変更する必要があります。

平成29年3月15日