介護休業は法律に基づいた労働者の権利ですので、会社が制度を設けているか否かに左右されるものではありません。ただし、介護の対象となる人物との関係によっては同居している事が取得要件となるなど、申出があれば全て一律に認めなければならないというものでもありません。その他にも、勤続1年未満の者や週の所定労働日数が2日以下の者は労使協定を結ぶことにより対象から除外する事が可能であるなど条件は色々ございます。

また、平成29年1月からは、これまで93日を上限とし原則1回に限り取得可能であったものが、3回の分割取得が可能になるなど重要な改正も控えております。

今回の申出者様の条件を確認すると共に、今後の取得希望者に備えて社内規程にて明確に基準と手続きを定めておくことで、場当たり的でなく会社としてしっかりとした対応が可能になりますので、見直しの良い機会ではないでしょうか。