様々な対応が考えられます。

まず、通勤手当の面から考えた時、もし当該従業員から電車やバスを用いて通勤する旨の申告があり、その区間に応じた定期代を通勤手当として支給していたのであれば、「虚偽の申告」によって不当に手当を受け取っていたことになりますので、懲戒や返還の対象になり得ます。

さらに今後のことについても検討が必要でしょう。つまり、「私は自転車で通勤します」と最初から申し出があったような時に会社がどのように取り扱うのか、ということです。会社として自転車通勤を今後認めるのか、認めないのかのルール整備が必要になります。最近は急増する自転車事故を鑑み、一定補償額以上の自転車保険に加入している従業員にのみ自転車通勤を認める会社も増えてきています。

ただし、上で見てきた懲戒を行うような場合、就業規則上に懲戒事由の記載がなくては罰則を与えることもできません。また、自転車通勤を認めるか否か、自転車保険の加入を条件とするか否か等も、もちろん就業規則上で明示することが肝要です。