住民税の納付方法ですが、原則として下記のような特別な理由が無い限り、普通徴収が認められなくなっています。

・総従業員数2人以下の事業所
・他の事業所で特別徴収されている者(乙欄該当者)
・給与が少なく税額が引けない者(住民税非課税の場合など)
・給与が毎月支払われていない者
・事業専従者(個人事業主のみ対象)
・退職者又退職予定者(5月末日まで)

 ただ現状、特別徴収の徹底度合は地方自治体によって異なっているようです。事業所に特別徴収を促すよう年末に通知を送付するような自治体もあれば、東京都のようにまだそれほど徹底していない自治体もあります(ただし東京都も平成29年度から徹底すると宣言)。そのため、まだ普通徴収が何の理由もなく選択できると考えている方々がいらっしゃるのも事実です。

これまでは地方自治体が住民税を計算する際、確定申告書や給与支払報告書などの手続き書類から個人の特定を行う「名寄せ」の作業が煩雑だったため、税徴収が徹底されているとは言い難いのですが、平成28年1月からマイナンバー制度が導入され個人の特定が容易になることで、今後は滞納に関してより厳しい措置が取られると予想されます。こういった背景を従業員の方に説明し、会社のほうで特別徴収を促していくことで普通徴収からの移行がスムーズに行うことができるかと思います。