所得が課税対象額以上になったと思われます。

 住民税はどなたかの扶養になっているかどうかにかかわらず、所得が35万円を超えると課税対象になります。これは給与収入のみの場合は100万円の給与に相当します。

 所得税の扶養親族にできる収入の上限は103万円ですが、ご子息は所得税の扶養親族の要件の範囲内で働いておられるとのことですので、昨年の収入は100万円から103万円の間の額だったのではないでしょうか。このような場合には扶養親族の方でも給与支払報告書が提出された自治体への住民税の納税義務が生じます。(※未成年の方や障害者の方は課税対象額は異なります。)