労働者が支障なく労働が可能にもかかわらず、使用者側の都合で休まなければならなくなった場合、使用者は労働者に対し、休業手当として平均賃金の100分の60以上を支払わなければなりません。

使用者の責めに帰すべき事由による休業は、使用者側に起きる経営・管理上の障害も含みますので、この場合は上記の要件に当てはまります。ただし、天災などの使用者に責任を負わせられない事由による休業については、使用者は休業手当を支払う義務はありません。
 
使用者の責めに帰すべき事由による休業の場合、休業の理由を労働者にしっかりと説明する必要があります。労働者との間に問題が起きないよう、休業期間の給料の補償措置などを会社から説明し、休業手当を支払うようにしてください。

平成28年5月24日