1労働日の一部を休業した場合の休業手当の額について、行政解釈は下記のとおりです。

「1日の所定労働時間の一部のみ使用者の責に帰すべき事由による休業がなされた場合にも、その日について平均賃金の100分の60に相当する金額を支払わなければならないから、現実に就労した時間に対して支払われる賃金が平均賃金の100分の60に相当する金額に満たない場合には、その差額を支払わなければならない」
(昭27・8・7基収第3445号)

今回のケースで考えてみると、時給1,000円のパートが4時間労働して4,000円支払われることになり、このパートの平均賃金が6,000円であったとすると、平均賃金6,000円の60%である3,600円を上回っていますので、休業手当を支払う必要がないということになります。