今回のケースは年次有給休暇の「計画的付与」にあたりますので、
@ 就業規則上で計画的付与について定める
A 労使協定を結ぶ
の2点が必要です。
ただし年次有給休暇のうち5日は、個人が自由に取得出来る日数として必ず残しておかなければなりませんので、計画的付与の対象となるのは年次有給休暇の日数のうち5日を超えた部分となります。

さて、入社して間もない場合等、中には年次有給休暇の残日数が不足している従業員もいるでしょう。そのような従業員に対しては、会社の都合により従業員を休業させることになるため、休ませた日数分の休業手当(平均賃金の6割以上)を従業員へ支払わなければなりません。そのような場合に備えて、年次有給休暇の前渡し等のルールを就業規則に盛り込んでも良いですね。

計画的付与には、今回のように夏季休暇や年末年始に職場全体に付与し、大型の連休にするといった方法や、一斉に休みを取ることが難しい場合にグループ毎に分けて付与をする方法、また従業員の誕生日や結婚記念日などに付与をするアニバーサリー(メモリアル)休暇といった方法もあります。

平成28年4月から労働者に対して年間5日の年次有給休暇を取らせることが会社の義務となることが検討されています。このような「計画的付与」を上手に活用してみてはいかがでしょうか。