保険や車検、免許の有効期限が切れているなど、明らかに「マイカー通勤を許可できる状況ではない」という場合は、会社にも責任があると見なされる可能性があります。

マイカーを通勤だけに使用していて、会社での営業活動や配達、移動などに使用していないのであれば、基本的にその管理責任は労働者にあります。しかし、たとえ個人所有の車であったとしても、通勤に使っているからには会社と100%関係がないとは言えません。

会社によっては「事故を起こした場合、会社に一切の迷惑をかけません」というような誓約書を労働者に書かかせる場合もありますが、このような誓約書に法的な力は無く、書いたからといって労働者に有利・不利が生じるものではありません。

そのため、マイカー通勤を許可する場合には、労働者が任意保険に加入しているか、免許証、車検の有効期限は切れていないかなどの確認を徹底し、会社としてきちんと管理、把握することをお勧めします。