SNSへの不適切な発信は、会社や特定の個人だけでなく、問題となった書き込み等を行った従業員にも不利益があるという観点からの意識付けを行うことが有効かと思います。

 従業員によるSNSへの書き込みで、会社や個人が被害を受けた場合、組織全体で対応を迫られ、莫大な損害が発生する可能性があります。また、名誉毀損等の人権問題にも発展することになり、その影響は計り知れません。全世界に発信されてしまうため、不適切な内容を全て削除することは事実上不可能といえます。

 ところが不適切な書き込み等をする者の多くは、上記のようなSNSの影響についての問題意識が希薄です。情報が世界に向けて公開されるという重みを認識できておらず、匿名性を傘に悪ノリ的な感覚で書き込みしているつもりが、気がついたら企業や個人情報が特定され、大炎上していた…という状態です。匿名の書き込みであっても、プロバイダ責任制限法に基づく発信者の開示が警察等の機関に行われることで、投稿者個人の特定は可能です。

 このような問題を起こした従業員を厳罰に処すケースも見られますが、まずはアルバイトスタッフも含めた従業員全員に、SNSの危険性について認識させる必要があります。会社としてSNSに関するガイドラインを作成し、きちんとした座学形式の研修会を行うことがベストですが、研修会を行うことは難しくても、SNSの影響について従業員に指導を行うことは大切です。その際に、敢えて従業員の目線に立って話を進めてみてはいかがでしょうか?例えば「仕事の愚痴をこぼすような気分でSNSに書き込んだつもりが、所属団体や業務内容を照合すると話題性や報道価値が出てしまうことがある。すると個人や企業名はもちろん、関係者の家族までもが特定されてしまう危険性があり、書き込んだ人物を特定されれば自分自身が莫大な責任を問われてしまう。」という観点から進めていくと、注意喚起のきっかけになりやすいと思います。

 勤務時間中はともかく、従業員が私生活で発信するSNSに、会社がどこまで関与できるのかと思われるかもしれません。しかし、個人に保証される自由や利益があるのと同様に、企業にも保護されるべき権利や利益があります。まして、取引先情報や顧客の個人情報に該当する内容を無断でSNSに発信することは、個人の自由どころか犯罪行為そのものです。従業員にSNSについて指導、注意喚起を行うことは、会社のリスクヘッジの意味でも、更に重要性が増してくるものと思われます。